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自分で家を解体することはできるの?家を解体するための注意点

自分で家を解体することはできるの?家を解体するための注意点

「古くなってしまった家や小屋を解体したい。業者に頼みたいけど、費用が多くかかってしまいそうなのか気になる。自分で解体できるのだろうか?」家の解体について考えた人なら、一度は思う疑問ではないでしょうか。実際、家を解体しようとすると多くの費用がかかってしまいます。では、個人で家を解体することで、費用を抑えることができるのでしょうか。

「そもそも個人で解体できるの?」「必要な資格や届出はあるの?」「何を準備すればいいのか」といった家を自分で解体する疑問点や注意点について解説していきます。

自分で家の解体はできるのか

まずは、「自分で家を解体することができるのか」という疑問についてです。家の解体は、専門の業者に頼んで壊してもらうのが一般的で安全です。安全は保障されるのですが、その分費用が多くかかってしまうことが多いです。「少しでも解体費用を抑えたい」と思ったときに、「自分で家の解体する」ことが頭に浮かんできます。実際に、個人での解体が可能かどうか、ここで解説していきます。

法律的に可能かどうか

法律的に考えて、「自分で家を解体すること」は可能です。自分で所有している場合、法律で問題なく解体することが可能です。もし、事業として家の解体を行う場合は、「建築業許可」と「解体工事業登録」が必要です。

必要な資格

解体工事自体に、必要な資格はありません。ただし、以下の条件の場合は資格が必要になるので確認します。解体前に「解体しても大丈夫かどうかの調査」を行うようにしてください。

  • ・有害物質、アスベストの撤去は専門家である必要がある。
  • ・重機や工事車両を使う場合、車両系建築機械運転者の免許・資格が必要である
  •  

    必要な届出

    解体自体には必要な資格はありませんが、届出が必要になります。解体前と解体後に必要な届出があるので、紹介していきます。

    <解体前に必要な届出>

    ・建設リサイクル法の届出

    都道府県の知事宛に、必要な書類を提出します。建設リサイクル法とは、コンクリートやアスファルト、木材の解体で出た廃材を、分別して再資源化することです。

    ・ライフラインの停止申請

    解体を行う家の電気・ガス・電話線などの停止を各会社に申請します。水道は解体工事で使用することがあるので、考えた上で停止申請を行ってください。

    ・道路使用許可

    警察署に道路を使用するための申請を行います。解体する場所の管轄している警察署の警察署長に申請を行います。敷地内に資材用の車や、廃棄物を運ぶための車を駐車したり、重機を置くスペースを確保するために必要な申請です。

    <解体後に必要な届出>

    ・建物滅失登記

    解体工事が終わってから、1カ月以内に法務局で手続きをします。法務局から解体した建物がなくなったことを登記しなければいけません。

    家を解体するための確認・準備

    家を解体するための確認・準備

     

    自分で家を解体することは可能で、必要な届出があることが分かりました。そのほかに、解体工事を行うために確認しなければいけないことと、必要な準備について紹介していきます。

    立地の把握

    解体する住宅の立地条件について把握します。家の構造と面積を把握して、どこから解体すればいいか、重機を使用するためのスペースは確保できるのか、重機を入れるための道路のルートなど、解体するために必要なスペースを確保していきます。また、工事の日数がどれぐらいかかるかどうか、目安を立てていきます。

    立地条件と解体の条件を把握して、日数の目安を立て、スムーズに解体工事が行えるかの計画を立てる必要があります。

    アスベストの確認

    アスベストは人間にとても重大な健康被害をもたらす可能性があります。解体する住宅にアスベストが使用されていないか、事前の確認が重要になってきます。アスベストは危険度がレベルによって分かれており、それは一般の人の目視での確認は難しいです。専門家に調査してもらうようにしてください。

    もし、アスベストの危険性を感じたり、使用されていることが分かったら、絶対に自分で家の解体を行わないようにして、専門の業者に解体を依頼するようにしましょう。

    作業員、警備員の確保

    自分で解体工事を行うといっても、一人で全てを行うことは難しいです。家の解体工事は、ホコリが飛び散ってしまうので、頻繁に水をまいて抑える人が必要になってきます。道路に廃材が飛び出して回りの人がケガをしてしまわないように、警備員を用意する必要も出てきます。自分で家を解体するということは、すべて自己責任で行うことになります。回りに被害を出さないための、最低限の人員を確保するようにしてください。

    重機、器具の調達

    家を解体するための重機と器具を準備する必要があります。自分で家を解体するといっても、器具だけを使って壊すというのは困難だと思います。必要な場合は、重機を手配してください。重機をレンタルできる業者に依頼してみてはいかがでしょうか。上記でもご紹介したように、重機を使用する場合は「専門の資格」が必要になるので注意してください。

    処分場選び

    プロの専門の業者が解体工事を行う場合、廃材は「産業廃棄物」として扱われます。個人で解体工事を行った場合に、「一般廃棄物」として扱われることが多いです。注意しなければいけないのが、「産業廃棄物と一般廃棄物では処分の区分けが違う」ということです。廃材が「産業廃棄物」としてみなされる場合には、産業廃棄物処分許可を持っている業者に頼まなければいけないです。

    逆に一般廃棄物は、一般廃棄物処分許可を持っている業者に頼んでください。ここで、もっとも注意しなければいけないのが、「処分業者が間違って不法投棄した場合でも、廃棄物を出した人が罰せられる」という可能性があることです。間違って不法投棄されないように、処分場選びをしっかり選ぶようにしてください。

    近所への挨拶

    解体工事での近隣トラブルは細心の注意をしなければなりません。解体工事を行うのに、どうしても「騒音」であったり、「ホコリが舞う」という近所に住んでいる人にも被害を与える可能性が出てしまいます。近所の人にはそれらについて理解してもらう必要があります。トラブルを未然に防ぐという意味でも、まず工事前にご近所に挨拶をして、説明するようにしてください。解体が終わった後にも、解体終了の挨拶を行うようにしましょう。

    自分で家を解体すると費用は抑えられる?

    自分で家を解体すると費用は抑えられる?

     

    自分で家を解体するのに必要なことを紹介していきました。それでは、自分で解体することで費用は抑えられるのでしょうか?

    費用節約は可能?

    プロの解体業者に依頼する費用に比べて、個人で解体を行う方が費用を抑えることが可能です。これは、業者がまとめて費用を出すことに比べて、個人で準備する方が費用を個別に出せることによって、費用を節約できるからです。 ただ、自分で家を解体するための準備はとても大変だということが分かりました。かかる費用は抑えられるかもしれませんが、自分で準備する大変さを考えると、業者に依頼するのがよいでしょう。

    業者に依頼しよう

    家の解体工事は、プロの解体業者に依頼することをオススメします。解体する準備が大変という部分もありますが、ご近所への配慮も行って近隣トラブルも防いでくれるというメリットもあります。廃材が出たときの処理をしっかりと行ってくれるようなプロの解体業者を選ぶようにしましょう。

    まとめ

    自分で家を解体することは可能です。しかし、準備をすることになると「多くの届出の提出」や「重機、人員の調達」をする必要があり、とても大変です。近隣のトラブルも発生してはいけないので、事前の準備段階から解体の最後まで、家の解体をすべて行ってくれるプロの解体業者に依頼してみてはいかがでしょうか。

    個人で解体を行う方が費用を抑えることが可能かもしれませんが、費用面に合わないぐらい大変な部分が出てくるかもしれません。個人の負担を減らすことができるプロの解体業者をオススメします。

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