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解体工事に必要な届出や手続きを忘れないように!

解体工事に必要な届出や手続きを忘れないように!

 

解体工事を行う際には、必要な届出や手続きがあるのはご存じでしょうか?建設リサイクル法という法律により、これらを済ませておかなければ解体工事を行うことはできません。届出や手続きを行う際には、提出する必要のある書類がいくつかあります。それらを把握しておかなければ、何か問題が起きてしまう可能性が出てきます。


今回は解体工事に必要な届出や手続きについてご紹介いたします。必要な書類や手続きの流れを知っておくことで、解体工事を行う際はトラブルに巻き込まれず、作業もスムーズ進めることができるのではないでしょうか。




解体工事前に必要な届出

解体工事前に必要な届出

 

解体工事を行う前には役所に届出を出さなくてはいけません。解体工事で発生するゴミの不法投棄を取り締まることを目的とした建設リサイクル法が定められているため、事前届出の提出義務付けられています。建設リサイクル法の対象となる解体工事は、床面積の合計が80㎡以上の建物です。届出を行う際には書類がいくつか必要になるためそれぞれ把握しておきましょう。


・都道府県知事宛ての所定の様式で作成された届出書

・分別、解体等の計画が記してある別表

・工事を行う場所が分かる案内図

・設計図や写真

・配置図

・工程表



届出書はインターネットでダウンロードすることが可能です。必要な際は国土交通省のホームページから探してみてください。届出書は工事に取り掛かる一週間前までには提出する必要があります。施主や発注者以外が届出を行う場合は、委任所の用意も必要になるので注意してください。届出書類は写したものを施主に渡すことがほとんどです。業者に手続きを依頼する際はあらかじめ作成しておき、一部に受付印を押してもらい持ち帰ると良いでしょう。


これらの必要書類や届け出は、解体工事を請け負った業者が書類作成や届出の作業を代行してもらえることがほとんどです。しかし業者がしっかりと書類を作成し、届出までをきちんと行っているかの確認は行っておきましょう。


アスベストがある場合は事前に特定粉塵排出等作業の実施の届出を行わなければいけません。こちらの届け出は平成26年からご自身で行わなくてはいけなくなりました。アスベスト除去作業を行う14日前までに各都道府県にて届出をしましょう。この届出が必要かどうかは業者と話し合って確認しておくと良いです。


状況によっては他にもいくつかの届出を行わなければいけません。工事中に路上に車を止める場合は、道路使用許可申請が必要になります。解体工事を行う敷地の大きさに余裕があり、車両を止める場所がある場合は届出を行う必要はありません。この届出は解体業者が行います。


解体工事を行う際には、着工の7日前までに電気会社とガス会社に連絡し、電力とガスを停止させるようにしましょう。水道の停止に関しましては、業者と話し合い確認を取ってください。解体工事ではホコリやゴミが飛散しないよう、散水しながらの作業を行うことが多いです。業者に水道が必要なのかを確認しておくことでより確実な判断が下せます。


他にも危険物貯蔵所廃止届や消防指定水利廃止届出というものを消防署に提出しなければいけない場合もあります。この2点は消防法の規定に基づき判断されるため、必ず必要というわけではないです。


解体工事後に必要な手続き

解体工事終了後にも手続きを行う必要があります。解体が終了した一か月以内に建物の減失登記申請を行わなければいけません。建物の減失登記申請は、建物を解体した地域を管轄している地方法務局で行います。長期間行わずに放置してしまうと、銀行などからの借り入れができなくなる場合や、最大20万円の罰金を支払わなければいけなくなる可能性があるので注意しましょう。


減失登記申請は業者に代行していただける手続きではないため、ご自身で忘れずに申請するようにしてください。しかし書類の作成が困難な場合は、土地家屋調査士に書類作成や登記を委任することが可能です。委任する場合は、委任状と手数料が必要になります。専門家への依頼金の目安は約3~5万円程度になるでしょう。


登記されている所有者が亡くなっている場合は、建物の所有者を確認するための住民票を除票しなければいけません。また、登記されている建物の所有者と本人の関係を示す書類と、住所の確認を行える住民票が必要になります。これらの手続きを済ませたら、建物の固定資産税の納付義務はなくなります。手続きに必要な書類は以下の通りです。


・登記申請書

・解体業者から発行してもらう建物取毀し証明賞

・解体業者の印鑑証明書および資格証明書、商業登記薄謄本

・現場周辺が分かる住宅地図

・申請書の写し

・土地家屋調査士に依頼する場合、委任状と依頼人の印鑑証明書



解体工事の手続きはだれが行う?

解体工事の手続きはだれが行う?

 

解体工事の手続きは、発注者であるご自身で行う必要があります。しかし必要な届出や申請を怠った場合は、いくつかの問題が生じる可能性もあるでしょう。工事の遅れや追加費用の発生など、スムーズに解体工事を行うことができなくなります。


ご自分で手続きを行うのが難しいと感じた場合は、解体業者や司法書士、土地家屋調査士などのプロの専門家へ依頼すると良いでしょう。専門家へ依頼することで安心してお任せすることができます。工事の遅れやトラブルを未然に防ぎ、必要のない出費を防ぐためにも業者に依頼することで安心です。


まとめ

解体工事を行う際には、いくつかの届出や手続きが必要です。建設リサイクル法という法律で定められているため、これらを怠ってしまうと罰金などの問題が生じてしまいます。必要書類の作成など、準備するものも多いため困惑してしまう方もいるでしょう。


ご自分で手続きを行うことが難しいと感じた場合は、プロの専門家へ依頼すると良いです。業者へお任せすることでトラブルに巻き込まれる心配も減少します。安心して解体工事を行うためには正しい知識を付け、問題が起きないよう注意しながら進めることが重要です。


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