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空き家を解体すれば様々なリスクを回避できる

空き家を解体すれば様々なリスクを回避できる

空き家の管理は大変で、遠方にあればあるほど大変さを増していきます。空き家の放置を続けてしまうと「空家対策特別措置法」に触れてしまうこともあるため、管理を怠ることができません。そこで空き家の解体も視野に入れて見てはどうでしょうか?今回は空き家の管理に関することや解体工事についてご紹介していきます。

 

 

空き家の所持者は覚えておくべき「空き家対策特別措置法」

全国で問題として取り上げられることも多い空き家問題ですが、空き家の所有者が覚えておいた方がいい法律があります。それは「空家等対策の推進に関する特別措置法」で、通称「空家対策特別措置法」と呼ばれるものです。これは平成26年11月に国会で成立した法律です。

 

この「空家対策特別措置法」で一番注意が必要なのは、「特定空家」というものです。「特定空家」になった場合、土地にかかる固定資産税の優遇措置が効かなくなり、所有者は大きなデメリットが発生します。

 

「特定空家」は、空き家の管理を怠った場合に指定されてしまいます。建物が老朽化して倒壊しそうなときや、庭の草木が成長し、所有地を飛び出し公道である道路まではみ出している場合などは、所有者がすぐにその状態を改善する義務があります。この状態が改善されないと「特定空家」に指定されてしまいます。

 

「特定空家」に指定されたあとは、行政より助言→指導→勧告→命令の順に連絡がきます。最初に来る助言は悪い箇所について改善・修復・撤去などを求める内容の連絡がきます。しかし助言の段階ではまだ法的な効力がないため、従うかどうかはその所有者の判断によって決まります。

 

次に指導は、助言を無視したときや、近隣住民から行政に何か苦情が入っているときに連絡が来るものです。助言がなく、最初から指導の連絡が来ることもあります。助言よりも厳しい言葉で改善・修正・撤去などを求める内容の連絡が来るので、近隣住民のためにも早急に対応しましょう。

 

指導でも対応しなかったときは勧告の連絡が市町村からきます。この勧告まで来ると「特定空家」が力を発揮し、固定資産税の優遇措置がなくなってしまいます。問題の原因となっているものを改善することでこの「特定空家」から解除され、また優遇措置が受けられるようになりますので、早急に改善しましょう。

 

勧告を受けても改善しない場合は、市町村より命令がきます。これは今までで最も重いもので、行政処分と言われます。この命令に背くと50万円以下の罰金が科せられることがあります。命令が来た場合はよほどのことなので、すぐに空き家管理を適切に行わないと、建物の倒壊や火災の発生原因になることもありますので、命令が来た場合はすぐに職員に連絡した後、改善を行いましょう。

 

固定資産税の違いには注意すること

固定資産税の違いには注意すること

「空き家特定措置法」では、しっかりと空き家管理をしている方としていない方を分けるためにある法律でもあります。その大きな区別は、固定資産税の違いです。先ほども少し出てきましたが、「特別空家」と呼ばれるものに指定されると、土地にかかる固定資産税の優遇措置がなくなります。この優遇措置は通常の更地である土地は、特に優遇や割引などがない固定資産税が掛かります。

 

しかしその土地に住宅が経つと、固定資産税は建物の大きさが200平米までの小規模住宅の場合には6分の1になり、200平米を超える一般住宅は3分の1になります。しかし「特別空家」に指定されてしまうと、その優遇措置が受けられなくなります。そのため行政から指導があった場合は、勧告が来る前にできるだけ早く対処・改善しましょう。

 

空き家を使わないなら解体は必要になる

空き家を使わない場合には、そのまま建っていると風化し、どんなに頑張って空き家管理をしていても「特定空家」に指定されてしまい、固定資産税の優遇措置が受けられなくなってしまいます。そうなる前に建物の解体は必要になります。

 

中には、両親が住んでいた家でなかなか解体まで考えられない方もいると思いますが、そのままでは建物の崩壊が起こる可能性もありますので、近隣住民への危険性もありますので解体は避けられません。

 

またそのまま高い固定資産税を払い続けることも負担になりますので、いっそ解体してしまう方が、楽になることもあります。また空き家管理は自分の住んでいる地域から離れていれば離れているほど大変になります。何か起こったときもすぐに駆けつけることができないので、解体し駐車場などの土地活用を行う方が、良い場合もあります。

 

空き家を解体することで様々なリスクを回避できる

空き家を解体することで様々なリスクを回避できる

空き家を解体することで、以下のようなリスクが回避でき、メリットもあります。

 

・築年数が経過した建物の倒壊をなくす

空き家の主な解体理由でもある建物の老朽化ですが、解体することで倒壊を防ぐほかに、強風により屋根が飛んでいくなど、倒壊しなくても何か周りに被害を出す恐れをなくすことができます。所有している空き家が何らかの被害を出したとき、その責任者は所有者にあるため、そのようなリスクを回避するためにも解体は必要になります。

 

・「特定空家」などへの指定をなくすことができる

一度「特定空家」に指定されてしまうと、改善内容によっては、解体する費用の方が安くなることがあります。例えば家の屋根が飛びそうになっているので、すぐに改善してくださいといわれても、屋根の張替は高額になることがあります。そのため費用を抑えるためにも解体を選択する方もいます。固定資産税の優遇措置がなくなってしまいますが、そのまま建っていてもいずれ来るものなので、指定される前に解体し、土地活用することをおすすめします。

 

・土地売却が容易になる

古家が付いている土地は、立地が良くないと売れにくいと言われています。そのため土地の売却を考えるのであれば、売却前に空き家を解体し、更地にしておいた方が良いでしょう。

 

・空き家管理に行くことがなくなる

「特定空家」に指定されないためにも、月に1回は空き家に訪れることが必要ですが、遠方に空き家がある場合は一苦労です。交通費も遠方になるほど高くなっていくため、労力や交通費などがなくなると考えると、解体も選択枠に出てくるはずです。

 

自治体の補助を利用すれば解体費用はおさえられる

空き家の解体には自治体から補助金が出ることもあります。その自治体によって金額も補助金が出る条件もさまざまなので、各自治体に連絡してみると補助金の金額や、内容について詳しく教えてもらえるはずです。

 

また空き家解体業者から自治体へ連絡を入れてくれることもあります。そのほかにも空き家解体業者が、解体する空き家がある自治体の解体費用助成金情報を案内してくる場合もあるので、自分で自治体に連絡するのが嫌な場合は、空き家解体業者から連絡してもらうか、案内サービスを活用してみましょう。

 

空き家の解体に補助金を利用する場合には、1つ注意点があります。それは解体前に必ず自治体に連絡をすることです。そんなに補助金が出る空き家状況だったとしても、最初に自治体からの診断を受けないと、補助金が出なくなることもあります。そのため解体前には必ず自治体に診断してもらいましょう。

 

まとめ

いかがでしたか?空き家の管理は大変なことが多く、遠方にあるほど交通費もかさんでしまうため、空き家の解体をおすすめしてきました。空き家の放置は「特定空家」へ指定される危険性もあるため、できるだけ早い判断が必要になります。また土地活用などへの利用のためには古家が建っていると支障が出てしまうこともあるため、早めの解体が必要となります。

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